離婚後の子どものこと

離婚の際の子どもの問題としては、親権者、養育費、子どもとの面会などがあります。

親権者

未成年の子どもがいる場合、離婚の際に父親か母親のどちらが親権者となるか決めなければなりません。

親権は身上監護権財産管理権の2つから構成されています。

身上監護権とは子どもの身の回りの世話や教育、しつけを行うことです。財産管理権は子どもの財産を管理することです。

一旦決めた後、親権者の変更ができないわけではありませんが、容易ではありません。離婚を急いで安易に決めないようにしましょう。

養育費

養育費とは、子どもを育てていくために必要な費用のことです。

親は、子どもと同居しているか否かにかかわらず、経済能力に応じた生活を子どもにさせる義務を負っています。

離婚等により同居していない親は、親権者または監護権者に指定され、子どもと同居している親に養育費を支払う義務があります。

養育費は、 当事者間の話し合いや家庭裁判所の調停・審判で決められます。

話し合いで決める場合、支払額等が決まったとしても、後に支払が滞った場合に強制的に支払わせるためには、公正証書を作成する必要があります。

書面を作成するにあたってはある程度法的な知識が要求されるため、弁護士などに相談することをお勧め致します。

話し合いで養育費の額等を決定することができない場合には、家庭裁判所の調停、審判で決められます。

家庭裁判所で決められた場合には、後に支払が滞った場合でも強制的に支払わせることが可能です。

離婚後の面接交渉

離婚後、子どもと同居していない親が、自分の子どもに会うことを面接交渉といいます。

具体的な方法は、当事者の話し合いまたは家庭裁判所の調停・裁判で決められます。