その他(役所からの扶助等)

経済的に苦しい方のために、各地方自治体では、母子家庭・父子家庭をサポートする制度を行っています。生活に困った場合は、役所に相談しましょう。

※制度については、各自治体によって異なりますので、詳細は必ずお住まいの地域の役所窓口にお問い合わせをお願いたします。

■児童扶養手当

18歳未満(18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで)の児童のいる母子家庭および父子家庭の生活の安定と自立の促進を通して、子どもの福祉の増進をはかることを目的とする福祉制度です。所得制限があります。支給されるか、金額等は居住地の役所へお問い合わせください。

■児童育成手当

児童扶養手当とは別に、18歳未満の子どもがいる母子家庭、父子家庭に支給する手当のことです。支給には所得制限があります。各自治体によって取り扱いが異なりますので、居住地の役所へお問い合わせ下さい。

■母子福祉資金貸付制度

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭、または配偶者のいない女性に対して、経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸し出す制度。
母親に対する援助(生活資金、住宅資金等)と子どもに対する資金援助(修学資金や就学支援資金など)があります。

その他様々な支援や優遇制度があります。
これらの制度は変わることがありますので、まずはお住まいの地区の役所へお問い合わせをして、うまく制度を活用しましょう。

参考
東京都福祉保健局 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp